今週末は選挙ということで、特に介護・医療に関しての対策や考えを改めて確認したうえで投票にまいりたいと思います。
さて、本日は以下をご案内いたします。
【介護保険データベースというビッグデータ】
・高齢化や介護事業者の増加に伴い、介護保険総費用（自己負担を含む）は年々増加しています。
2000年には３．６兆円だったのが、2017年に は１０兆円を超えました。（今後も増加見込み）
・介護保険の実施主体は市区町村。それぞれのレセプト（報酬明細書）データは国に集められ、これを介護データ
ベースといいます。
・この介護データベースを分析することで、全国の１０兆円にものぼる介護サービスがどのように使われているの
かを調べることができる。
・２０１９年時点で、要介護・要支援の方は６５０万人程度。その毎月の利用情報が含まれているので「巨大
な」データベースと言えます。
上記データとほかのデータとのマッチングによって見えたこと
＜人口動態統計の「死亡票」データとのマッチング＞
・2017年に７０歳以上で亡くなった約１１０万人（この集団では、認知症や老衰による死亡が相対的に多く見られた）の死亡前５年間の介護サービスの利用パターンを見たところ、
①６０％近くの人は介護サービスをほとんど利用していなかった。
②一方で、２０％以上の人では常に月約２０万円（自己負担１割負担だと２ 万円）ほど介護費用がかかっていた。
→（2017年データですが）多くの人がなくなるまでに介護サービスを利用していないことがわかります。
＜介護サービスの利用と死亡場所＞
近年、我が国では、病院で亡くなる方の割合が非常に多い（約８割）ことが問題視されていました。
・内閣府の調査では、５０％以上の高齢者が自宅で最期を過ごしたいと考えて おり、このギャップを縮めるための
努力が求められている。
・死亡前３か月に在宅介護を受けた場合、１０％程度、自宅で亡くなる可能性 が増えることを実証（東京大学の研
究）。（在宅サービスを受け、そのまま住み慣れたご自宅でご逝去されるという流れ かと思います。）
→様々な要因や環境があるので一概にはいえませんが、少しでもご本人のご希望に沿うことができればと感じます。
詳細はこちらから
介護保険データベースというビッグデータ 医療データとの連携で見えてくるもの | ヨミドクター(読売新聞) (yomiuri.co.jp)
介護に限らず、様々なビックデータ・情報が集約されているはずのでこれらをDXにより、多くの人に周知でき、効果的なサービスが適用できるようになる！そして、かかわる人々の負担も軽減される！
実現されれば素晴らしいですね(^-^)
以上を踏まえて、投票に臨みたいと思います。
ご情報について引きつづき発信していきみなさまのご支援に少しでもなれば
幸甚でございます。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
中畑
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